新たな変異株「オミクロン株」を含め、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染が急拡大しています。このような状況下、東京都や岐阜県、鳥取県など各自治体や経済団体では社会経済活動を維持する観点から、企業にテレワークなどを含む事業継続計画（BCP）の策定および見直しを呼びかけています。帝国データバンクは、オミクロン株の感染拡大を踏まえたBCPに関する企業の動向についてアンケートを行いました。

• 2022年1月14日～17日、有効回答企業数は1,595社（インターネット調査）



アンケート結果


1. 約3割の企業は新型コロナの拡大を機に、BCP策定意向を示す

   オミクロン株を含め、昨今の新型コロナの感染急拡大を機に、BCPを策定する意向を示す企業は28.7％と、3割近くとなりました。内訳をみると、「現在策定中」は5.3％、「策定を検討している」が23.4％でした。
   企業からは、「当社のような小規模企業ほどBCPの必要性に気が付いた」（卸売、愛媛県）や「新型コロナ感染症による影響が、これからどのようになるか未知であるため、想像つかないことが起こるような気がして不安」（製造、三重県）といった声が聞かれました。
   




【図表1　オミクロン株などの拡大を踏まえたBCP策定・見直しの動向 】


2. BCPを策定する予定がない企業は24.3％。人材確保などが課題

   一方で、BCPを策定する予定がない企業は24.3％となりました。規模別にみると、大企業は14.6％で全体を大きく下回りました。一方で、「中小企業」では25.9％、「うち小規模企業」では 31.6％と、策定する予定がない企業の割合は中小企業において高い傾向です。企業からは、「人員不足のため、策定および対応が出来ない」（製造、宮崎県）や「大変厳しい経済環境にあるが、BCPの検討をする余裕はない」（製造、長野県）といった意見があり、策定における人材や時間の確保などが、BCP策定において重要な課題となっています。
   


帝国データバンクが2021年5月に実施した調査によると、事業継続が困難になると想定するリスクでは、「自然災害」が5年連続でトップも、「感染症」はその次に多く、近年急上昇しています。
新型コロナを機に、BCPの策定・検討が進み、ポストコロナ時代にはあらゆる危機に「強い」企業が増えていくことが期待されます。






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