2023年夏季賞与の動向アンケート

夏のボーナス、前年より「増加」企業が4割近くに
雇用の維持や物価高への配慮も
～支給額は2.4％増の見込み、コスト高が重荷～

2023年6月 9日

物価の上昇に賃金が追いついていない状況が続いている。厚生労働省が6月6日に発表した4月の毎月勤労統計調査（速報）では、物価の変動を反映した「実質賃金」は前年同月比3.0％減少した。減少は13カ月連続となり、マイナス幅は前の月の2.3％減から拡大している。

6月1日に、大手電力7社による電気料金の値上げが実施された。家計負担が増加するほか、幅広い業種で価格転嫁による商品・サービスの値上げラッシュが起きる可能性もあり、さらに個人消費の下押しが懸念される。

帝国データバンクは、値上げの夏を迎えるにあたり、2023年夏季賞与の動向についてアンケートを行った。

アンケート期間は2023年6月2日～7日、有効回答企業数は1,095社（インターネット調査）

アンケート結果

夏のボーナス、企業の37.4％で1人当たり平均支給額が前年より「増加」
2023年の夏季賞与[1]の支給状況について尋ねたところ、「賞与はあり、増加する」と回答した企業の割合は37.4％となった。「賞与はあり、変わらない」は36.4％、「賞与はあるが、減少する」は9.3％で、合計すると、『賞与あり』の企業は83.1％だった。

一方で、「賞与はない」企業は11.2％となった。

2023年夏季賞与の支給状況（1人当たり平均、前年比）

また、調査方法や支給時期が異なるため単純な比較はできないが、賞与が増加すると回答した企業の割合は、2022年冬季賞与（21.2％）[2]に比べると大幅に上昇していることが分かった。

＜参考＞2022年冬季賞与の支給状況（1人当たり平均、前年比）
企業規模が大きいほど夏季賞与が「増加」する企業割合高まる
規模別に「賞与はあり、増加する」企業の割合をみると、「大企業」は42.3％、「中小企業」は36.5％となり、2022年冬季賞与をそれぞれ20ポイント近く上回った。他方、「小規模企業」は27.3％となり、全体（37.4％）より10.1ポイント低く、冬季賞与からは上昇したものの、上昇幅は「大企業」「中小企業」を下回った。

業界別にみると、『製造』で夏季賞与が増加すると回答した企業の割合は41.0％と全体を3.6ポイント上回った。なかでも「鉄鋼・非鉄・鉱業」における割合は52.2％にのぼった。また、『卸売』（40.6％）、『不動産』（40.0％）も4割台にのぼった。
他方、夏季賞与が減少すると回答した企業の割合においても『製造』は13.8％と全体（9.3％）より4.5ポイント高かった。特に「化学品製造」（22.7％）では4社に1社近くが賞与を減らす結果となった。

夏季賞与が「増加」する企業の割合～規模・主な業界～
夏のボーナスの1人当たり支給額は前年から平均2.4％増加
2023年の夏季賞与の従業員1人当たり平均支給額の前年からの変化について尋ねたところ（任意回答）、夏季賞与の1人当たり支給額は前年から平均で2.4％増加した[3]。規模別では、「大企業」は3.5％増、「中小企業」は2.2％増、うち「小規模企業」は2.4％増となった。

賞与が増加する企業では、増加率「3～5％未満」が27.9％で最も高かった。他方、賞与が減少する企業では、減少率「3～5％未満」「10～20％未満」がともに18.0％でトップとなった。

夏季賞与の増減率の平均
まとめ
本アンケートの結果、2023年夏は企業の8割超がボーナスや一時金などを含め何らかの賞与を支給する予定であることが判明した。なかでも賞与が増加する企業は37.4％となり、支給額は前年から平均で2.4％増加した。

賞与を増やす理由として、新型コロナの落ち着きなどによる業績の回復をあげた企業が多数みられた。また、人手不足感が高まるなか従業員のモチベーション維持や、物価高騰による従業員の経済的負担の軽減を理由にあげる企業も少なくなかった。さらに、基本給をベースアップしたことにより賞与の支給額も増加するとの声も一定数聞かれた。他方、賞与を減らす企業の多くは、原料費の高騰などによる収益悪化を理由にあげていた。取引先企業に価格転嫁を認めてもらえないとの声も複数聞かれた。

賞与支給予定の企業は多いものの、止まらない物価高騰により消費拡大への効果は限定的と考えられる。また、今後は電気料金の値上げなどのさらなるコストアップが企業収益を圧迫することで賞与等賃金の引き上げが難しくなり、賃上げの動きは一過性のもので終わる懸念もある。「持続的な賃上げ」の実現に向けて、国全体の課題として官民が連携し、多方面にわたる対策を講じていくことが求められよう

[1]従業員1人当たりの平均支給額。ボーナス、一時金、寸志など含む

[2]帝国データバンク『2022年冬季賞与の動向調査』（2022年12月9日発表）

[3]増減率の平均は、「100％以上増（100％減）」「70～100％未満増（減）」「40～70％未満増（減）」「20～40%未満増（減）」「10～20％未満増（減）」「7～10％未満増（減）」「5～7％未満増（減）」「3～5％未満増（減）」「1～3％未満増（減）」「1％未満増（減）」「変わらない（0％）」の各選択肢のレンジの中間値を回答数で加重平均したもの（ただし、「100％以上増」は100％として算出）

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