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電子帳簿保存法に対する企業の対応状況アンケート
「電帳法」への対応完了、3割に届かず
～ 「懸念・課題あり」が95.6％、業務負担の増加がトップ ～
2023年10月にスタートしたインボイス制度（適格請求書等保存方式）に続き、2024年1月から本格的に運用が始まる改正電子帳簿保存法（電帳法）。
電帳法では、原則として電子取引を行っているすべての企業や個人事業主に対し、2024年1月からは、メールやクラウドといった電子的な方法で受領した請求書や領収書などについて、電子データによる保存が義務付けられる。
またこれまで紙の保存が原則であったクレジットカードなどキャッシュレスで支払った場合や電気料金の請求などについても、電子データでの保存が認められるようになるなど、利便性の向上が期待される。
そこで帝国データバンクは、対応の義務化が目前に迫るタイミングで、電帳法への対応状況および懸念事項や課題について企業へアンケートを行った。
- アンケート期間は2023年12月8日～12日、有効回答企業数は1,023社（インターネット調査）
アンケート結果
電帳法への対応が完了している企業は3割弱。企業規模が小さいほど対応に遅れ
電帳法について、対応の義務化が目前に迫るタイミングで、自社の対応状況を尋ねたところ、企業の28.5％が「すでに対応できている」と回答した。
一方で、完全には対応していないが「一部対応できている」は39.5％、「現時点未対応だが、対応予定はある」は23.9％となり、6割超の企業（63.4％）が対応する予定でありながら完了していない状況にある。
対応済みの企業からは、「クラウドサービスを購入。機能を生かして電子保存義務のある帳簿・書類以外も、電子保存してペーパーレス化を推進」（機械・器具卸売）と前向きに取り組む姿がみられた。他方、「実際に運用を進めてみないと問題点が浮かんでこない。不安だらけ」（建設）や「システムを導入したいが、請求書の発行もほとんどの取引先が紙での対応であり、費用対効果が見込めないため先送り。パソコンでの簡易保存で対応する予定」（出版・印刷）と、対応が完了していない企業からは、2024年1月から運用を始めつつ様子を見ながら対応していくといった声が聞かれた。
規模別にみると、「すでに対応できている」では「大企業」（38.8％）が4割弱となる一方で、「中小企業」（26.8％）や「小規模企業」（21.2％）は「大企業」より10ポイント以上低かった。「大企業であっても完全に対応するのは難しいと聞くので、中小企業には厳しすぎる内容」（機械・器具卸売）と、「大企業」に比べ「中小企業」や「小規模企業」で対応が遅れている様子がうかがえた。
電子帳簿保存法対応状況 
「すでに対応できている」割合～規模別～ 
電帳法への対応、「懸念・課題あり」が95.6％。「業務負担の増加」の声多く
電帳法への対応にともなう懸念事項・課題について尋ねたところ、「懸念・課題あり」の企業は95.6％にのぼった。「懸念・課題なし」は4.4％だった。
「社内システムで対応を進めているが、機能的に十分かを検証する時間が足りておらず不安」（情報サービス）や「年末業務で多忙のなか、電子帳簿保存法の対応で苦慮している」（機械・器具卸売）と、スタートが目前に迫るなかで不安を感じ苦心する企業は多い。
電子帳簿保存法への対応にともなう懸念・課題の有無 
具体的な懸念や課題としては、「業務負担の増加（他業務への影響含む）」が69.8％と、最も高かった。次いで「社内での理解・連携不足」（43.4％）が続き、「業務を適切に管理、遂行できるか不安」（39.2％）や「保存要件を満たしているか不安」（36.3％）などが上位に並んだ。
「インボイス制度を含め業務負担が激増した」（運輸・倉庫）、「社内への運用徹底が気になるところ」（卸売）といった声のほか、「どこまでのデータを保存すれば良いのかなど、細かなところが不安要素として残る」（家電・情報機器小売）など、事務負担の増大や社内運用面での不安にまつわる声が多数聞かれた。
電子帳簿保存法への対応にともなう懸念・課題 ～ 複数回答 ～ 
まとめ
2023年10月のインボイス制度に続いて、2024年1月から本格的にスタートする電帳法。DXによる業務効率化や生産性向上、ペーパーレス化の推進が期待される一方、経理業務が複雑化し、業務負担が大幅に増えるなどの課題を抱えている。
本アンケートによると、2024年1月から義務化される電帳法に対して「すでに対応できている」企業は3割弱にとどまった。他方、本調査時点で一部のみ対応やこれから対応する予定である企業を合わせると6割を超え、対応に向けた準備が道半ばである企業が多いことが分かった。
電帳法への対応に懸念や課題があると考えている企業は95.6％にのぼり、業務負担の増加を懸念する声が圧倒的に多かった。また、社内連携や法律に則った内容で適切に運用できるのかといった不安を抱える企業も少なくなかった。
企業においてはDXが浸透すれば、人手不足に対応できるなどのメリットはあるものの、定着までに一定の時間を要することから、中小企業を中心にシステムなどの導入コストや運用面でのサポートといった負担軽減につながる施策が求められる。
【内容に関する問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク 情報統括部
担当：伊藤 由紀、池田 直紀、石井 ヤニサ
TEL:03-5919-9343
E-mail:keiki@mail.tdb.co.jp
リリース資料以外の集計・分析については、お問い合わせ下さい（一部有料の場合もございます）。
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～ 「懸念・課題あり」が95.6％、業務負担の増加がトップ ～
2023年10月にスタートしたインボイス制度（適格請求書等保存方式）に続き、2024年1月から本格的に運用が始まる改正電子帳簿保存法（電帳法）。
電帳法では、原則として電子取引を行っているすべての企業や個人事業主に対し、2024年1月からは、メールやクラウドといった電子的な方法で受領した請求書や領収書などについて、電子データによる保存が義務付けられる。
またこれまで紙の保存が原則であったクレジットカードなどキャッシュレスで支払った場合や電気料金の請求などについても、電子データでの保存が認められるようになるなど、利便性の向上が期待される。
そこで帝国データバンクは、対応の義務化が目前に迫るタイミングで、電帳法への対応状況および懸念事項や課題について企業へアンケートを行った。
- アンケート期間は2023年12月8日～12日、有効回答企業数は1,023社（インターネット調査）
アンケート結果
電帳法への対応が完了している企業は3割弱。企業規模が小さいほど対応に遅れ
電帳法について、対応の義務化が目前に迫るタイミングで、自社の対応状況を尋ねたところ、企業の28.5％が「すでに対応できている」と回答した。一方で、完全には対応していないが「一部対応できている」は39.5％、「現時点未対応だが、対応予定はある」は23.9％となり、6割超の企業（63.4％）が対応する予定でありながら完了していない状況にある。
対応済みの企業からは、「クラウドサービスを購入。機能を生かして電子保存義務のある帳簿・書類以外も、電子保存してペーパーレス化を推進」（機械・器具卸売）と前向きに取り組む姿がみられた。他方、「実際に運用を進めてみないと問題点が浮かんでこない。不安だらけ」（建設）や「システムを導入したいが、請求書の発行もほとんどの取引先が紙での対応であり、費用対効果が見込めないため先送り。パソコンでの簡易保存で対応する予定」（出版・印刷）と、対応が完了していない企業からは、2024年1月から運用を始めつつ様子を見ながら対応していくといった声が聞かれた。
規模別にみると、「すでに対応できている」では「大企業」（38.8％）が4割弱となる一方で、「中小企業」（26.8％）や「小規模企業」（21.2％）は「大企業」より10ポイント以上低かった。「大企業であっても完全に対応するのは難しいと聞くので、中小企業には厳しすぎる内容」（機械・器具卸売）と、「大企業」に比べ「中小企業」や「小規模企業」で対応が遅れている様子がうかがえた。電子帳簿保存法対応状況 「すでに対応できている」割合～規模別～
電帳法への対応、「懸念・課題あり」が95.6％。「業務負担の増加」の声多く
電帳法への対応にともなう懸念事項・課題について尋ねたところ、「懸念・課題あり」の企業は95.6％にのぼった。「懸念・課題なし」は4.4％だった。「社内システムで対応を進めているが、機能的に十分かを検証する時間が足りておらず不安」（情報サービス）や「年末業務で多忙のなか、電子帳簿保存法の対応で苦慮している」（機械・器具卸売）と、スタートが目前に迫るなかで不安を感じ苦心する企業は多い。
電子帳簿保存法への対応にともなう懸念・課題の有無 具体的な懸念や課題としては、「業務負担の増加（他業務への影響含む）」が69.8％と、最も高かった。次いで「社内での理解・連携不足」（43.4％）が続き、「業務を適切に管理、遂行できるか不安」（39.2％）や「保存要件を満たしているか不安」（36.3％）などが上位に並んだ。
「インボイス制度を含め業務負担が激増した」（運輸・倉庫）、「社内への運用徹底が気になるところ」（卸売）といった声のほか、「どこまでのデータを保存すれば良いのかなど、細かなところが不安要素として残る」（家電・情報機器小売）など、事務負担の増大や社内運用面での不安にまつわる声が多数聞かれた。電子帳簿保存法への対応にともなう懸念・課題 ～ 複数回答 ～
まとめ
2023年10月のインボイス制度に続いて、2024年1月から本格的にスタートする電帳法。DXによる業務効率化や生産性向上、ペーパーレス化の推進が期待される一方、経理業務が複雑化し、業務負担が大幅に増えるなどの課題を抱えている。本アンケートによると、2024年1月から義務化される電帳法に対して「すでに対応できている」企業は3割弱にとどまった。他方、本調査時点で一部のみ対応やこれから対応する予定である企業を合わせると6割を超え、対応に向けた準備が道半ばである企業が多いことが分かった。
電帳法への対応に懸念や課題があると考えている企業は95.6％にのぼり、業務負担の増加を懸念する声が圧倒的に多かった。また、社内連携や法律に則った内容で適切に運用できるのかといった不安を抱える企業も少なくなかった。
企業においてはDXが浸透すれば、人手不足に対応できるなどのメリットはあるものの、定着までに一定の時間を要することから、中小企業を中心にシステムなどの導入コストや運用面でのサポートといった負担軽減につながる施策が求められる。
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担当：伊藤 由紀、池田 直紀、石井 ヤニサ
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