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<緊急調査>猛暑に関する企業の動向アンケート
10 社に 1 社が「猛暑」で売り上げアップ 『エアコン』『食品』が好調 「ガソリン」にも波及
～ 9 割が猛暑対策を実施、「グッズ支給」「クールビズ」「設備・備品の充実」も上位に ～
2024年も記録的な猛暑が続いており、しばらくは災害級の暑さが続くことが予想される。
帝国データバンクが7月に実施した「TDB景気動向調査」では、猛暑による外出控えで商品・サービスの動きが停滞している企業がみられた。一方で、エアコンや飲料などの季節需要の拡大に加え、タクシー利用の増加などによりプラスの影響を受けている企業も複数あり、猛暑による経済効果が出ている。
そこで帝国データバンクは、猛暑で売り上げが伸びた商品・サービスおよび企業の猛暑対策についてアンケートを行った。
- アンケート期間は2024年8月7日～13日、有効回答企業数は1,572社（インターネット調査）
アンケート結果
猛暑で売り上げが伸びた商品・サービスがある企業は11.4％。『小売』は3割でトップ
自社が手がける商品・サービスのなかで、2024年の猛暑をきっかけに売り上げが伸びたものはあるか尋ねたところ、「ある」が11.4％で、「ない」が80.5％となった。
業界別に売り上げが伸びた商品・サービスが「ある」企業割合をみると、『小売』が30.5％でトップとなり、全体（11.4％）を19.1ポイント上回った。次いで『卸売』（20.1％、全体比＋8.7ポイント）が続いた。
猛暑で売り上げが伸びた商品・サービスの有無 
猛暑で特にエアコン・空調設備が好調。「ガソリン」「オンライン教室」など意外なところにも効果
売り上げが伸びた具体的な商品・サービスは、「エアコン」販売や「空調設備工事」などを含む『エアコン・空調設備関連』が最も多くあがっていた。
「清涼飲料水」や「アイスクリームの包装資材」などの『食品関連』も、その原料や包装資材から最終製品、さらにスーパーなどで使用される「氷購入専用コイン」まで幅広い商品で売り上げを伸ばした。
また、「ファン付きウェア」や「タオル」「夏物衣料」などの『衣類関連』のほか、「冷却グッズ」などの『熱中症対策関連』商品の好調や、「熱中症診察」収入が増えたケースもみられた。
加えて、エアコンなどの使用時間・頻度の増加による電気代の上昇や電力需給のひっ迫を受け、「太陽光発電」や「蓄電池」など『省エネ・再エネ関連』が好調である様子もうかがえた。
ほかにも猛暑で車移動が増え、カーエアコン使用時間・頻度の増加による「カーエアコン修理」収入や、燃費の悪化による「ガソリン」売り上げの増加もあげられた。
夏休みを迎え、「プール殺菌消毒剤」や「屋外プール宿泊プラン」など『レジャー・宿泊関連』が好調なケースがみられた。一方、外出控えで「オンラインセミナー」「オンライン教室」収入のほか、「室内遊びのゲーム・ジグソーパズル」の売り上げが伸びた企業もあった。
猛暑で売り上げが伸びた商品・サービス
の共起ネットワーク図 
企業の約9割が猛暑対策を実施。暑さ対策グッズの支給やクールビズ、設備・備品の充実も上位に
今年の猛暑を受けて、自社で行っている対策（検討含む）について尋ねたところ、「健康状態の把握」（47.9％）が5割近くでトップとなった（複数回答、以下同）。
次いで「水分・塩分補給品や冷却商品の支給」（46.1％）、「クールビズの実践（制服や作業服の変更などを含む）」（44.0％）、「扇風機やサーキュレーターの活用」（43.3％）も4割台だった。「熱中症予防、応急処置の学習」（39.0％）が3割台で続き、従業員の健康管理と暑さ対策グッズの支給やクールビズの実践、設備・備品の充実が上位に並ぶ結果となった。
一方で、「休憩時間の追加・延長」（12.3％）や「臨時的な休暇の設定」（4.3％）など稼働時間関連のほか、「時差出勤やフレックスタイム制の導入」（4.7％）および「リモートワークの強化」（3.7％）といった柔軟な働き方の推進を行っている企業の割合は低水準だった。
総じて何らかの対策を行っている企業は89.7％と約9割にのぼった。
企業の猛暑対策（複数回答） 
まとめ
本アンケートの結果、2024年の猛暑をきっかけに売り上げが伸びた商品・サービスが「ある」企業は11.4％だった。業界別では川上である『製造』から川下の『サービス』まで幅広く猛暑で売り上げが伸びた企業がみられたが、特に『小売』における割合は3割となり、全体を大きく上回った。
売り上げが伸びた具体的な商品・サービスは『エアコン・空調設備関連』が最も多く、機器の販売から設置工事まで好調との声が聞かれた。また、清涼飲料水など『食品関連』も目立った。
企業の約9割が何らかの猛暑対策を行っていることも明らかになった。従業員の健康管理と暑さ対策グッズの支給や、クールビズ、設備・備品の充実が上位に並ぶ一方で、稼働時間や働き方の変更に関する項目は低水準だった。
気象庁が8月1日に発表した資料では、「向こう1カ月も引き続き全国的に厳しい暑さになる」との見通しが示されている。今後しばらくは猛暑を商機につなげる動きと、その関連商品・サービスの消費拡大が期待されるとともに、企業における厳格な猛暑対策が求められよう。
【内容に関する問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク 情報統括部
担当：石井 ヤニサ、伊藤 由紀、池田 直紀
TEL:03-5919-9343
E-mail:keiki@mail.tdb.co.jp
リリース資料以外の集計・分析については、お問い合わせ下さい（一部有料の場合もございます）。
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～ 9 割が猛暑対策を実施、「グッズ支給」「クールビズ」「設備・備品の充実」も上位に ～
2024年も記録的な猛暑が続いており、しばらくは災害級の暑さが続くことが予想される。
帝国データバンクが7月に実施した「TDB景気動向調査」では、猛暑による外出控えで商品・サービスの動きが停滞している企業がみられた。一方で、エアコンや飲料などの季節需要の拡大に加え、タクシー利用の増加などによりプラスの影響を受けている企業も複数あり、猛暑による経済効果が出ている。
そこで帝国データバンクは、猛暑で売り上げが伸びた商品・サービスおよび企業の猛暑対策についてアンケートを行った。
- アンケート期間は2024年8月7日～13日、有効回答企業数は1,572社（インターネット調査）
アンケート結果
猛暑で売り上げが伸びた商品・サービスがある企業は11.4％。『小売』は3割でトップ
自社が手がける商品・サービスのなかで、2024年の猛暑をきっかけに売り上げが伸びたものはあるか尋ねたところ、「ある」が11.4％で、「ない」が80.5％となった。
業界別に売り上げが伸びた商品・サービスが「ある」企業割合をみると、『小売』が30.5％でトップとなり、全体（11.4％）を19.1ポイント上回った。次いで『卸売』（20.1％、全体比＋8.7ポイント）が続いた。猛暑で売り上げが伸びた商品・サービスの有無 猛暑で特にエアコン・空調設備が好調。「ガソリン」「オンライン教室」など意外なところにも効果
売り上げが伸びた具体的な商品・サービスは、「エアコン」販売や「空調設備工事」などを含む『エアコン・空調設備関連』が最も多くあがっていた。
「清涼飲料水」や「アイスクリームの包装資材」などの『食品関連』も、その原料や包装資材から最終製品、さらにスーパーなどで使用される「氷購入専用コイン」まで幅広い商品で売り上げを伸ばした。
また、「ファン付きウェア」や「タオル」「夏物衣料」などの『衣類関連』のほか、「冷却グッズ」などの『熱中症対策関連』商品の好調や、「熱中症診察」収入が増えたケースもみられた。
加えて、エアコンなどの使用時間・頻度の増加による電気代の上昇や電力需給のひっ迫を受け、「太陽光発電」や「蓄電池」など『省エネ・再エネ関連』が好調である様子もうかがえた。
ほかにも猛暑で車移動が増え、カーエアコン使用時間・頻度の増加による「カーエアコン修理」収入や、燃費の悪化による「ガソリン」売り上げの増加もあげられた。
夏休みを迎え、「プール殺菌消毒剤」や「屋外プール宿泊プラン」など『レジャー・宿泊関連』が好調なケースがみられた。一方、外出控えで「オンラインセミナー」「オンライン教室」収入のほか、「室内遊びのゲーム・ジグソーパズル」の売り上げが伸びた企業もあった。猛暑で売り上げが伸びた商品・サービス
の共起ネットワーク図企業の約9割が猛暑対策を実施。暑さ対策グッズの支給やクールビズ、設備・備品の充実も上位に
今年の猛暑を受けて、自社で行っている対策（検討含む）について尋ねたところ、「健康状態の把握」（47.9％）が5割近くでトップとなった（複数回答、以下同）。
次いで「水分・塩分補給品や冷却商品の支給」（46.1％）、「クールビズの実践（制服や作業服の変更などを含む）」（44.0％）、「扇風機やサーキュレーターの活用」（43.3％）も4割台だった。「熱中症予防、応急処置の学習」（39.0％）が3割台で続き、従業員の健康管理と暑さ対策グッズの支給やクールビズの実践、設備・備品の充実が上位に並ぶ結果となった。
一方で、「休憩時間の追加・延長」（12.3％）や「臨時的な休暇の設定」（4.3％）など稼働時間関連のほか、「時差出勤やフレックスタイム制の導入」（4.7％）および「リモートワークの強化」（3.7％）といった柔軟な働き方の推進を行っている企業の割合は低水準だった。
総じて何らかの対策を行っている企業は89.7％と約9割にのぼった。企業の猛暑対策（複数回答） まとめ
本アンケートの結果、2024年の猛暑をきっかけに売り上げが伸びた商品・サービスが「ある」企業は11.4％だった。業界別では川上である『製造』から川下の『サービス』まで幅広く猛暑で売り上げが伸びた企業がみられたが、特に『小売』における割合は3割となり、全体を大きく上回った。
売り上げが伸びた具体的な商品・サービスは『エアコン・空調設備関連』が最も多く、機器の販売から設置工事まで好調との声が聞かれた。また、清涼飲料水など『食品関連』も目立った。
企業の約9割が何らかの猛暑対策を行っていることも明らかになった。従業員の健康管理と暑さ対策グッズの支給や、クールビズ、設備・備品の充実が上位に並ぶ一方で、稼働時間や働き方の変更に関する項目は低水準だった。
気象庁が8月1日に発表した資料では、「向こう1カ月も引き続き全国的に厳しい暑さになる」との見通しが示されている。今後しばらくは猛暑を商機につなげる動きと、その関連商品・サービスの消費拡大が期待されるとともに、企業における厳格な猛暑対策が求められよう。
【内容に関する問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク 情報統括部
担当：石井 ヤニサ、伊藤 由紀、池田 直紀
TEL:03-5919-9343
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