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企業が新政権に求める経済関連政策に関するアンケート
求める経済政策、「中小企業支援」が半数近くに
～ 「物価高対策」ほか、「個人消費関連」も上位に ～
岸田自民党総裁の後任を選ぶ総裁選挙が9月12日に告示された。20人の推薦人が必要である現在の仕組みで過去最多の9人が立候補しており、政治改革や経済政策などが主な争点になるといわれている。物価上昇に加え、慢性的な人手不足など、企業を取り巻く環境は厳しさが増しているなか、新たな政権がどのような経済政策を今後推し進めていくのか、注目される。
そこで、帝国データバンクは、企業が新政権に求める経済関連政策についてアンケートを行った。
- 2024年9月6日～10日、有効回答企業数は1,966社（インターネット調査）
アンケート結果
新政権に求める経済関連政策、「中小企業支援」「物価高対策」「消費喚起策」が上位に
新政権に求める経済関連政策について尋ねたところ、「中小企業向け支援策の拡充」が47.2％でトップとなった。（複数回答、以下同）。次いで、「物価高対策」が43.8％で続き、「個人消費の拡大策」（43.6％）、所得税や消費税などを含む「個人向け減税」（41.2％）といった、個人消費を促す政策が4割台で並んだ。
また、「人手不足への対応」（36.4％）、法人税などを含む「法人向け減税」（32.5％）、「年金問題の解決」（31.4％）が必要と考えている企業の割合は3割台で続いた。「財政健全化」（29.7％）および「原発の再稼働」（28.8％）の割合は3割を下回った。
規模別に比較すると、「中小企業」では、「中小企業向け支援策の拡充」および「法人向け減税」が「大企業」よりも10ポイント以上高い結果となった。
他方、「大企業」では、「人手不足への対応」や人材育成、働き方改革などの「雇用対策」といった、人材確保・定着に関連する政策を求める企業の割合が「中小企業」を5ポイント以上上回った。特に「賃上げ促進」は約15ポイント高くなっていた。
企業からは、「多くの中小企業が価格転嫁を図れず、物価高や人手不足も重なって苦しい状況が続いている。下請法による下請いじめへの対策も不十分で、大企業に利益が集中する構図が続いていると感じている」(鉄鋼・非鉄・鉱業、中小企業）や「新しい政権には中小企業の元気が出る施策をお願いしたい」（機械・器具卸売、大企業)といった声が聞かれた。
新政権に求める経済関連政策 トップ20（複数回答） 
業界別、『建設』で「人手不足への対応」が高く、『製造』『運輸・倉庫』は「価格転嫁対策」が目立つ
業界別に、全体より10ポイント以上高かった経済政策の項目をみると、『建設』では2024年問題による影響を反映して「人手不足への対応」がトップとなり、全体より高く表れた。
『製造』および『運輸・倉庫』では「価格転嫁対策」が目立ち、『小売』では「個人消費の拡大策」が最も高い項目となっている。
新政権に求める経済関連政策 主な業界別
～ 全体より10ポイント以上高い項目 ～
企業からの主な声
まとめ
本アンケートでは、5割近くの企業が新政権に「中小企業向け支援策の拡充」を取り組んでほしいと考えていることが示された。先日、帝国データバンクが実施した『岸田政権による経済政策への評価に関する企業アンケート』において、「岸田政権下では、中小企業は厳しかった」といった声が複数寄せられるなど、多くの企業で中小企業に向けた支援策を強く求める結果となった。次いで「物価高対策」のほか、「個人消費の拡大策」や「個人向け減税」といった個人消費を促す政策が4割台で並んだ。
規模別にみると、「大企業」では人材確保・定着に関連する政策が目立つ一方で、「中小企業」では中小企業への支援や法人向け減税を求める企業が多く表れる結果となった。業界別では、2024年問題に直面している『建設』で「人手不足への対応」、『製造』『運輸・倉庫』は「価格転嫁対策」を求めている様子がうかがえた。
こうした経済状況の下で、十分な価格転嫁ができない企業が依然として多いほか、消費マインドの冷え込みなど、厳しい経営環境が続くと考えられる。また、人手不足や2024年問題など構造的な課題も抱えており、多岐にわたる経済関連政策の実施が必要とされている。新政権には、有効な対策を早急に講じ、力強い景気の好循環が生まれる環境を整備することが求められる。
【内容に関する問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク 情報統括部
担当：石井 ヤニサ、伊藤 由紀、池田 直紀
TEL:03-5919-9343
E-mail:keiki@mail.tdb.co.jp
リリース資料以外の集計・分析については、お問い合わせ下さい（一部有料の場合もございます）。
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～ 「物価高対策」ほか、「個人消費関連」も上位に ～
岸田自民党総裁の後任を選ぶ総裁選挙が9月12日に告示された。20人の推薦人が必要である現在の仕組みで過去最多の9人が立候補しており、政治改革や経済政策などが主な争点になるといわれている。物価上昇に加え、慢性的な人手不足など、企業を取り巻く環境は厳しさが増しているなか、新たな政権がどのような経済政策を今後推し進めていくのか、注目される。
そこで、帝国データバンクは、企業が新政権に求める経済関連政策についてアンケートを行った。
- 2024年9月6日～10日、有効回答企業数は1,966社（インターネット調査）
アンケート結果
新政権に求める経済関連政策、「中小企業支援」「物価高対策」「消費喚起策」が上位に
新政権に求める経済関連政策について尋ねたところ、「中小企業向け支援策の拡充」が47.2％でトップとなった。（複数回答、以下同）。次いで、「物価高対策」が43.8％で続き、「個人消費の拡大策」（43.6％）、所得税や消費税などを含む「個人向け減税」（41.2％）といった、個人消費を促す政策が4割台で並んだ。また、「人手不足への対応」（36.4％）、法人税などを含む「法人向け減税」（32.5％）、「年金問題の解決」（31.4％）が必要と考えている企業の割合は3割台で続いた。「財政健全化」（29.7％）および「原発の再稼働」（28.8％）の割合は3割を下回った。
規模別に比較すると、「中小企業」では、「中小企業向け支援策の拡充」および「法人向け減税」が「大企業」よりも10ポイント以上高い結果となった。
他方、「大企業」では、「人手不足への対応」や人材育成、働き方改革などの「雇用対策」といった、人材確保・定着に関連する政策を求める企業の割合が「中小企業」を5ポイント以上上回った。特に「賃上げ促進」は約15ポイント高くなっていた。
企業からは、「多くの中小企業が価格転嫁を図れず、物価高や人手不足も重なって苦しい状況が続いている。下請法による下請いじめへの対策も不十分で、大企業に利益が集中する構図が続いていると感じている」(鉄鋼・非鉄・鉱業、中小企業）や「新しい政権には中小企業の元気が出る施策をお願いしたい」（機械・器具卸売、大企業)といった声が聞かれた。
新政権に求める経済関連政策 トップ20（複数回答）
業界別、『建設』で「人手不足への対応」が高く、『製造』『運輸・倉庫』は「価格転嫁対策」が目立つ
業界別に、全体より10ポイント以上高かった経済政策の項目をみると、『建設』では2024年問題による影響を反映して「人手不足への対応」がトップとなり、全体より高く表れた。『製造』および『運輸・倉庫』では「価格転嫁対策」が目立ち、『小売』では「個人消費の拡大策」が最も高い項目となっている。
新政権に求める経済関連政策 主な業界別
～ 全体より10ポイント以上高い項目 ～
企業からの主な声
まとめ
本アンケートでは、5割近くの企業が新政権に「中小企業向け支援策の拡充」を取り組んでほしいと考えていることが示された。先日、帝国データバンクが実施した『岸田政権による経済政策への評価に関する企業アンケート』において、「岸田政権下では、中小企業は厳しかった」といった声が複数寄せられるなど、多くの企業で中小企業に向けた支援策を強く求める結果となった。次いで「物価高対策」のほか、「個人消費の拡大策」や「個人向け減税」といった個人消費を促す政策が4割台で並んだ。規模別にみると、「大企業」では人材確保・定着に関連する政策が目立つ一方で、「中小企業」では中小企業への支援や法人向け減税を求める企業が多く表れる結果となった。業界別では、2024年問題に直面している『建設』で「人手不足への対応」、『製造』『運輸・倉庫』は「価格転嫁対策」を求めている様子がうかがえた。
こうした経済状況の下で、十分な価格転嫁ができない企業が依然として多いほか、消費マインドの冷え込みなど、厳しい経営環境が続くと考えられる。また、人手不足や2024年問題など構造的な課題も抱えており、多岐にわたる経済関連政策の実施が必要とされている。新政権には、有効な対策を早急に講じ、力強い景気の好循環が生まれる環境を整備することが求められる。
【内容に関する問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク 情報統括部
担当：石井 ヤニサ、伊藤 由紀、池田 直紀
TEL:03-5919-9343
E-mail:keiki@mail.tdb.co.jp
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