利上げ実施後の中国経済の動向調査

8割以上が北京五輪までの拡大基調持続を見込む

~さらなる利上げも影響は軽微との観測広がる~

TDB景気動向調査(2004年11月調査)では、景気DIが前月比0.4ポイント減の43.5と4カ月連続で悪化した。


2004年度上半期の業績は大手製造業を中心に好調さが確認されたものの、高水準が続く原油価格や米国の財政赤字問題による為替リスクの高まりによって、景気の減速懸念が台頭している。また、外需の牽引役となっている中国で、2004年10月29日、9年ぶりとなる利上げ(期間1年の貸出・預金金利で0.27%)が実施され、今後の継続的な利上げ観測など過熱抑制策による中国経済の減速懸念が高まっている。


そこで帝国データバンクでは、2002年5月から毎月行っている「TDB景気動向調査」(インターネットリサーチ方式)において、利上げ実施後の中国経済の動向について調査を実施した。調査期間は2004年11月19日~30日。調査対象は全国2万652社、有効回答社数は9,731社(回答率47.1%)。

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