2005年4月、ペイオフが全面解禁される（ただし、1,000万円の預金とその利息までは保護）。金融不安は、2002年秋に策定された金融再生プログラムなどによって、不良債権処理が進んだことで後退しつつあり、「金融機関の融資姿勢DI」（TDB景気動向調査）も、2002年11月から2004年7月まで21カ月連続で改善し、2004年12月には57.6となっている。

しかし、ペイオフ全面解禁に伴う預金の流出などによって金融機関の経営体力が低下し、地域経済への悪影響が表面化することを懸念して、無利息ながら全額保護される決済用預金の導入が進んでいる。

そこで帝国データバンクでは、2002年5月から毎月行っている「TDB景気動向調査」（インターネットリサーチ方式）において、ペイオフ全面解禁に伴う決済用預金の利用について調査を実施した。調査期間は2004年12月21日～2005年1月5日。調査対象は全国2万154社、回答社数は9,636社（金融機関を除く）。