2005年7月、橋梁談合が明るみとなり、日本道路公団副総裁や理事・元理事などが逮捕された。同時に、天下りに関する議論が湧き起こり、経団連の奥田会長が天下りや談合問題について検討すると発言するなど、大きな社会問題となっている。

そこで帝国データバンクでは、2002年5月から毎月行っているTDB景気動向調査（インターネットリサーチ）において、天下りや談合に関する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2005年7月21日～31日。調査対象は全国2万1,320社で、有効回答企業数は1万203社（回答率47.9％）。