日銀は、最近の景気回復基調と物価動向に注視しながら、2006年春に量的金融緩和政策の解除条件が整う可能性をたびたび示唆するようになった（2001年3月に導入された量的金融緩和政策の解除条件として、日銀は、1.消費者物価指数（CPI）が安定的にゼロ％以上、2.先行きも継続的なCPIのプラスが見込める、3.経済や物価情勢を総合的に判断する、を挙げている）。

そこで帝国データバンクでは、2002年5月から毎月行っているTDB景気動向調査（インターネットリサーチ）において、量的金融緩和政策に対する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2005年10月21日～31日。調査対象は全国2万1,414社で、有効回答企業数は1万77社（回答率47.1％）。