政府・与党は、政府系金融機関を1機関化することで合意。2008年度には統廃合が実施される見込みだ。そのなかでは、商工組合中央金庫（商工中金）の民営化や中小企業金融公庫・国民生活金融公庫など5機関の1本化案が提案されており、企業の資金調達にも少なからぬ影響を及ぼすものと考えられる。

そこで帝国データバンクでは、2002年5月から毎月行っているTDB景気動向調査（インターネットリサーチ）において、政府系金融機関の統廃合に対する企業への影響について調査を実施した。調査期間は2005年11月21日～30日。調査対象は全国2万1,395社で、有効回答企業数は9,955社（回答率46.5％）。