2005年の日本経済は、デジタル景気の調整や外需の伸び悩みなどが見られたが、雇用情勢の改善による個人消費の回復や堅調な設備投資によって、景気DI（TDB景気動向調査参照）にも示されているように回復基調が持続した。

そこで帝国データバンクでは、2002年5月から毎月行っているTDB景気動向調査（インターネットリサーチ）において、2006年の景気動向に対する企業の意識調査を実施した。調査期間は2005年12月21日～2006年1月5日。調査対象は全国2万1,518社で、有効回答企業数は9,674社（回答率45.0％）。