大企業を中心とする企業業績の回復傾向によって、賃金の引き上げを求める声が高まっている。また、社会保障費や税負担が増すなか、今後の景気回復基調に大きな影響を及ぼす要因として個人消費が挙げられており、その点からも2006年度の賃金動向に注目が集まっている。

そこで帝国データバンクでは、2002年5月から毎月行っているTDB景気動向調査（インターネットリサーチ）において、2006年度の賃金に関する動向について調査を実施した。調査期間は2006年1月23日～31日。調査対象は全国2万675社で、有効回答企業数は9,903社（回答率47.9％）。