2006年度の雇用に関する動向調査
正社員の雇用、規模・地域間格差が拡大
~ 正社員比率「上昇」の要因、「業容拡大」に次ぎ「2007年問題への対応」が2割を占める ~
~ 正社員比率「上昇」の要因、「業容拡大」に次ぎ「2007年問題への対応」が2割を占める ~
企業業績の回復によって、雇用情勢にも改善が見られる。一方で、都市部と地方、大企業と中小企業などの格差拡大や二極化が今回の景気回復の特徴である。
そこで帝国データバンクでは、2002年5月から毎月行っているTDB景気動向調査(インターネットリサーチ)において、2006年度の雇用動向について調査を実施した。調査期間は2006年2月20日~28日。調査対象は全国2万154社で、有効回答企業数は9,762社(回答率48.4%)。なお、今回の調査は2回目(前回は2005年2月)となる。
このコンテンツの著作権は株式会社帝国データバンクに帰属します。報道目的以外の利用につきましては、著作権法の範囲内でご利用いただき、私的利用を超えた複製および転載を固く禁じます。