2005年10月21日～31日に調査（インターネットリサーチ）を実施し、2006年春の解除を4割以上が「時期尚早」とした量的金融緩和政策が2006年3月に解除決定され、5年ぶりに金融政策が転換された。その後、徐々に長期金利が上昇するなど市場は年内のゼロ金利政策の解除を視野に入れ始めている。

そこで帝国データバンクでは、今後の金融緩和政策の解除に対する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2006年3月23日～31日。調査対象は全国2万255社で、有効回答企業数は9,949社（回答率49.1％）。