会社法に関する企業の意識調査

会社法の認知度9割、対応状況は二分

~日本経済へ期待される効果は「起業の増加」が44.5%でトップ~

2006年5月1日、会社法が施行された。これは、従来の商法や有限会社法について、現在の社会情勢に即した内容に変更することを目的としており、最低資本金制度の廃止やM&A(企業の合併・買収)ルールの整備、株主サービスの向上など、すべての企業に関わる内容となっている。

そこで帝国データバンクでは、会社法に関する企業の意識について調査を実施した。調査期間は 2006年4月20日~30日。調査対象は全国2万262社で、有効回答企業数は9,445社(回答率46.6%)。

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