政府は2006年10月の月例経済報告で、基調判断を「景気は回復している」と据え置いた。また、先行きについても「内需に支えられた回復が続く」としており、2006年11月には「いざなぎ景気」（57カ月、1965年11月～1970年7月）を超え、戦後最長の回復期間となることが確実視されている。

しかし、規模や地域別、業界別にみると景気回復はまだら模様で、格差の拡大も指摘されている。

そこで帝国データバンクでは、「いざなぎ景気」超えに対する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2006年10月23日～31日。調査対象は全国2万72社で、有効回答企業数は9,799社（回答率48.8％）。