2006年11月に発表された7～9月期のGDP（速報）は、名目・実質ともに前期比0.5％増と底堅さを示した。政府・日銀は「景気は回復している」と判断しており、企業部門の回復が家計部門に波及していくことで、息の長い回復が持続するとしている。しかし、景気DIは規模・地域・業界間格差がみられ伸び悩んでおり、全体的な底上げには至っていない。

そこで帝国データバンクでは、2007年の景気見通しに関する企業の意識について 調査を実施した。調査期間は2006年11月21日～30日。調査対象は全国2万152社で、有効回答企業数は1万3社（回答率49.6％）。