2006年12月に発表された日銀短観が3期連続で改善したことで、2006年度内の再利上げ観測が徐々に高まってきた。ただ、個人消費に力強さがみられないことから消費関連業種の景況感は悪化しており、日銀は12月発表の生産や物価に関する各経済指標や年末年始商戦の動向などを確認したうえで再利上げを判断する意向だ。

そこで帝国データバンクでは、2006年度内の再利上げに対する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2006年12月21日～2007年1月8日。調査対象は全国2万221社で、有効回答企業数は1万社（回答率49.5％）。