大企業を中心とする企業業績の回復傾向によって、ベースアップや賞与（一時金）の引き上げなど賃金改善を求める声が強まっている。また、税金や社会保障関連の負担が増すなか、個人消費が今後の景気回復を底上げする材料となるか否かが注目されており、今後の賃金動向への関心は高い。

そこで帝国データバンクでは、2007年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2007年1月23日～31日。調査対象は全国2万207社で、有効回答企業数は9,529社（回答率47.2％）。なお、賃金に関する調査は2006年1月に続き2回目。