2007年1月の有効求人倍率は1.06倍で、政府が景気の底と判断している2002年1月（0.51倍）の2倍超まで回復している。しかし、個人消費が本格回復しないなかで景気の先行き不透明感は根強く、今後の雇用動向への関心が高まっている。

そこで帝国データバンクでは、2007年度の雇用に関する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2007年2月20日～28日。調査対象は全国2万503社で、有効回答企業数は9,849社（回答率48.0％）。なお、雇用動向に関する調査は2005年2月、2006年2月に続き3回目。