2007年5月に三角合併が解禁される。三角合併の解禁は外国資本の攻勢による対日投資の拡大や国内外におけるM&A（企業の合併・買収）市場の活発化のほか、企業価値や国際競争力の向上など、日本経済の活性化につながることが期待されている。

一方、買収された企業やその多くの取引企業に影響を与える可能性があり、大企業の寡占化や中小企業の淘汰、技術流出や雇用などに対しても懸念が挙がっている。

そこで帝国データバンクでは、三角合併の解禁に対する企業の意識について調査
を実施した。調査期間は 2007 年 3 月 22 日～31 日。調査対象は全国 2 万 653 社で、
有効回答企業数は 9,736社（回答率47.1％）。