2007年4月24日、政府は国家公務員法の改正案を正式に閣議決定した。国家公務員の再就職を各省庁が直接斡旋することを禁止し、「官民人材交流センター」（新人材バンク）を新設する。しかし、新人材バンクは各省庁と必要に応じて協力するほか、設置後5年で内容が見直されるなど、天下りの斡旋禁止、官製談合の抑制につながるかどうかは不透明な部分もある。

そこで帝国データバンクでは、新人材バンクや天下りに関する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2007年4月19日～30日。調査対象は全国2万770社で、有効回答企業数は9,650社（回答率46.5％）。なお、天下りに関する調査は2005年7月に続き2回目。