安倍政権は、内閣として初めて道州制担当相を設置し、地方分権への改革姿勢を打ち出している。都市圏と地方圏の経済格差拡大が指摘されるなか、各自治体においても地方が自立するためのさまざまな方策が模索されている。日本経団連は、道州制の導入に関する提言を発表し、5月23日には道州制推進委員会を設置するなど、7月の参院選を控え議論は活発化している。

そこで帝国データバンクでは、道州制の導入に関する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2007年5月23日～31日。調査対象は全国2万747社で、有効回答企業数は9,856社（回答率47.5％）。