2007年10月1日、「日本郵政」を持ち株会社としてその傘下に「ゆうちょ銀行」など4社が発足する。小泉前首相が構造改革の本丸として位置づけた郵政民営化は郵政解散から丸2年が経過し、ようやく実現の緒についた。

しかし、「改革か逆行か」を訴えた7月の参院選では安倍自民党が惨敗し、構造改革の在り方に対して議論が高まっている。そこで、郵政民営化や行財政改革をはじめとする今後の構造改革に対する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2007年8月23日～31日。調査対象は全国2万539社で、有効回答企業数は1万120社（回答率49.3％）。