「責任共有制度」の導入に対する企業への影響調査

責任共有制度、7割超が借り入れに懸念

~ うち、「融資の打ち切り」まで懸念する声が2割超 ~

信用保証協会の保証付融資において、金融機関が保証割合の20%相当を負担する「責任共有制度」(2ページ右下参照)が2007年10月1日に導入された。これによってリスク負担を義務づけられた金融機関による中小企業への経営支援が期待される一方、貸出審査の厳格化や選別融資、貸し渋りなどが懸念されている。


そこで、金融機関の貸出姿勢など「責任共有制度」の導入による企業への影響について調査を実施した。調査期間は2007年9月19日~30日。調査対象は全国2万717社で、有効回答企業数は9,863社(回答率47.6%)。

このコンテンツの著作権は株式会社帝国データバンクに帰属します。報道目的以外の利用につきましては、著作権法の範囲内でご利用いただき、私的利用を超えた複製および転載を固く禁じます。