2007年10月に最低賃金が改定された。今年度の改定は、最低賃金での収入が生活保護費を下回る逆転現象なども議論され、近年にない引き上げ幅となっているため、収入増加による消費活性化が期待される一方、人件費上昇による企業収益の悪化などが懸念されている。

そこで、給与体系の見直しなど最低賃金の引き上げに対する企業の動向について調査を実施した。調査期間は2007年10月23日～31日。調査対象は全国2万242社で、有効回答企業数は9,891社（回答率48.9％）。