景気が減速しているなか2007年度税収が予算を下回った。さらに2009年度に向けて安定財源を確保し基礎年金の国庫負担割合引き上げの期限も迫っているなか、政府や各党では税制改正論議が例年に比べて大幅な前倒しで始められるなど、消費税を含めた抜本的な税制改正の必要性に対する認識は非常に高まっている。

そこで帝国データバンクでは、消費税や税制に対する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2008年7月18日～31日。調査対象は全国2万1,040社で、有効回答企業数は1万651社（回答率50.6％）。