2009年の景気見通しに対する企業の意識調査

2009年景気、70.5％が「悪化」局面を予想

～5割超が「米国経済」「金融市場」を懸念、「減税」を求める声は約4割～

2008年12月 3日
特別企画調査
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2008年11月17日に発表された7～9月期の実質GDP成長率は前期比0.1％減と2期連続のマイナスとなるなか、政府は「景気は弱まっている」との判断のもとで、景気を下支えする経済対策を公表した。また、景気DIはこれまで景気を牽引してきた都市圏を中心として悪化傾向が続いている。


そこで、2008年の景気動向および2009年の景気見通しに対する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2008年11月18日～30日。調査対象は全国2万655社で、有効回答企業数は1万602社（回答率51.3％）。

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