景気が急速に悪化している状況のもとで非正社員への雇用調整が進行しているなか、個人および全体として賃金の低下が指摘され、賃金改善を求める声は多い。今後の個人消費を左右する材料として重要視されており、2009年度の正社員に対する賃金動向に注目が集まっている。

そこで帝国データバンクでは、2009年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2009年1月21日～31日。調査対象は全国2万487社で、有効回答企業数は1万822社（回答率52.8％）。なお、賃金に関する調査は2006年1月、2007年1月、2008年1月に続き4回目。