世界的な経済危機が深刻化するなか、2009年1月の有効求人倍率は0.67倍と13カ月連続で1倍を下回り、雇用環境が急速に悪化している。しかし、地域別では最高の東京（1.00倍）から青森や秋田（ともに0.35倍）、沖縄（0.32倍）まで雇用状況は大きく異なっているほか、業界間や正社員・非正社員間などでも雇用動向には格差が見られている。

そこで帝国データバンクでは、2009年度の雇用に関する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2009年2月18日～28日。調査対象は全国2万451社で、有効回答企業数は1万658社（回答率52.1％）。なお、雇用動向に関する調査は2005年2月、2006年2月、2007年2月、2008年3月に続き5回目。