世界的な経済危機が深刻化し、企業の収益環境悪化により設備投資の凍結・延期など生産調整が拡大している。さらに賃金・雇用調整の増加による家計の支出引き締め意識も高まり、内需低迷の懸念が一段と強まるなか、企業の業績動向が注目される。

そこで帝国データバンクでは、2009年度の業績見通しに関する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2009年3月19日～31日。調査対象は全国2万1,171社で、有効回答企業数は1万983社（回答率51.9％）。