地方圏における経済の疲弊が指摘されるなか、先の第45回衆議院総選挙（8月30日投開票）では、各党ともマニフェストで補助金や地方交付税、国の出先機関の改革、道州制の導入など地方分権の推進を政権公約に掲げていた。

そこで帝国データバンクでは、地方分権に関する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2009年8月20日～31日。調査対象は全国2万1,593社で、有効回答企業数は1万963社（回答率50.8％）。