2008年9月のリーマン・ショックから1年あまりが経過したものの、景気は本格回復にいたっておらず厳しい経営環境が続いている。そのようななか、政府は中小企業向け融資の返済猶予などを柱とする「中小企業金融円滑化法案（仮称）」（以下、返済猶予法案）を10月30日に閣議決定、臨時国会での成立を目指している。

そこで帝国データバンクでは、返済猶予法案や資金繰りに対する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2009年10月21日～31日。調査対象は全国2万1,491社で、有効回答企業数は1万742社（回答率50.0％）。