2009年11月16日に発表された7～9月期の実質GDP 成長率は前期比1.2％増と2四半期連続のプラスとなった。政府は「景気は持ち直してきているが、依然として厳しい」という認識のもと、「コンクリートから人へ」という方針で予算の見直しを実施している。また、景気DIはこれまで緩やかに改善してきたものの、内需の息切れが鮮明になっていた。

そこで、2009年の景気動向および2010年の景気見通しに対する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2009年11月18日～30日。調査対象は全国2万1,638社で、有効回答企業数は1 万521社（回答率48.6％）。なお、景気見通しに対する調査は2006年11月、2007年11月、2008年11月に続き4回目。