リーマン・ショック後の世界同時不況が日本経済において雇用・所得不安をもたらしているなか、雇用確保とともにベースアップや賞与（一時金）の引き上げなど賃金改善の動向が注目されている。さらに、政府による家計への直接支援など個人消費が今後の景気の下支えとなるか否かが重要視されており、その点からも 2010 年度の賃金動向に関心が集まっている。

そこで帝国データバンクでは、2010 年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。調査期間は 2010 年 1 月 20 日～31 日。調査対象は全国 2 万 1,781社で、有効回答企業数は 1 万 651 社（回答率 48.9％）。なお、賃金に関する調査は2006 年1 月、2007 年1 月、2008 年1 月、2009 年1 月に続き5 回目。