参院選に対する企業の意識調査

企業の44.9％がこれまでの政策を「転換」すべき
～ 過半数が企業努力の「限界」にあり、企業支援の拡充を望む ～

2010年7月 5日
特別企画調査
PDFダウンロード

政権交代後、初めての国政選挙となる参議院議員通常選挙（改選数121）が6月24日に公示、7月11日に投開票されることとなった。今回の参院選では、高い支持率でスタートした連立与党の政権運営について問われている。


そこで帝国データバンクでは、参院選に対する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2010年6月21日～30日。調査対象は全国2万1,924社で、有効回答企業数は1万1,257社（回答率51.3％）

このコンテンツの著作権は株式会社帝国データバンクに帰属します。報道目的以外の利用につきましては、著作権法の範囲内でご利用いただき、私的利用を超えた複製および転載を固く禁じます。
PDFダウンロード