現在、世界各国において法人税率の引き下げ競争が行われているなか、政府は新成長戦略で法人実効税率（約40％）を主要国並に引き下げていくことを掲げており、 日本の企業の競争力強化や雇用の確保などにおいて議論が活発化している。また、社会保険料の事業主負担も企業の競争力の阻害要因になっているという議論もある。

そこで帝国データバンクでは、法人課税や実効税率等に対する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2010年7月20日～31日。調査対象は全国2万2,557社で、有効回答企業数は1万1,446社（回答率50.7％）。