2010年春に4年制大学を卒業した学生の就職率が60.8％と前年比7.6ポイント低下したほか、高校卒業後に進学も就職もしていない人が約5万9千人に達するなど、非常に厳しい新卒者の就職状況が続いている。一方で、就職活動の早期化と長期化への対応として採用選考の開始時期を遅らせる動きも出ている。また、政府が企業の採用に際して卒業後3年以内の既卒者を新卒者扱いとすることを要請する検討をしているなか、2012年4月入社の採用活動がスタートした企業も多い。

そこで帝国データバンクでは、新規学卒者の採用に対する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2010年10月19日～31日。調査対象は全国2万2,822社で、有効回答企業数は1万1,163社（回答率48.9％）

調査結果のポイント

• 新卒採用、定期的に「ある」企業は30.8％
  企業の30.8％が新卒者を定期採用。一方、定期採用のない企業は62.5％。大企業では6割超が定期採用しているが、中小企業では2割程度。
• 採用活動の早期化や既卒者の就職難、「問題あり」と考える企業が67.0％
  企業の3社に2社は新卒の採用活動が早期化している現状に問題があると認識している。しかし、優秀な人材の獲得競争のなかで採用活動を早める企業も多く、求職者と企業の双方で負担が増加。
• 採用活動の開始時期、半数超の企業が遅らせることに「賛成」
  過半数の企業が採用活動の開始時期を遅らせることに賛成。特に、これまで定期採用を行っている企業ほど肯定的。ただし、就職協定の遵守を条件とする意見も多い。
• 既卒者の新卒扱いでの採用、4割弱の企業が賛成するも、見方は割れる
  企業は既卒者を新卒扱いとして採用することに38.4％が賛成するも、反対が23.2％、分からないも38.4％と判断しかねている様子。