2011年度の賃金動向に関する企業の意識調査

2011年2月 3日

政府による家計支援策が相次いで縮小・終了予定となっているなか、雇用確保とともにベースアップや賞与（一時金）の引き上げなど賃金改善の動向が注目されている。また、今後の景気動向にとって個人消費の行方が注視されており、その点からも2011年度の賃金動向に関心が集まっている。

そこで帝国データバンクでは、2011年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2011年1月19日～31日。調査対象は全国2万3,356社で、有効回答企業数は1万1,017社（回答率47.2％）。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し今回で6回目。

2011年度の賃金改善、「ある」と見込む企業は37.5％で2年連続増加
賃金改善が「ある」企業は37.5％と、2010年度見込み（31.8％）を5.7ポイント上回る。厳しいながらも2年連続で改善する見込み。
具体的内容、ベア31.2％、賞与（一時金）21.0％がともに2年連続で上昇
賃金改善の具体的内容は、ベア、賞与（一時金）ともに2年連続で上昇。ただ、成果主義の導入などにより賞与（一時金）が先行して改善。
賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が最多、「業績拡大」も5割超に
賃金改善をする理由は「労働力の定着・確保」が56.2％で最多。「自社の業績拡大」も前年度比9.6ポイント増加し50.5％に。
労働条件に関する方針決定、賃金への割合高まり、雇用との両面で決定
労働条件の焦点は「賃金および雇用」が33.6％で最多になるも、「賃金」が大幅増、「雇用」が大幅減となり、賃金と雇用との両面を考慮する形に。
2011年度の個人消費、半数近くが「横ばい」を見込む、縮小懸念は大幅減
2011年度の個人消費は46.4％が「横ばい」、39.9％が「縮小」の見込みで縮小懸念は2年連続で大幅に減少。ただ「拡大」は依然5.3％にとどまる。

このコンテンツの著作権は株式会社帝国データバンクに帰属します。報道目的以外の利用につきましては、著作権法の範囲内でご利用いただき、私的利用を超えた複製および転載を固く禁じます。

景気動向調査・特別企画調査