2011年度の雇用動向に関する企業の意識調査

正社員採用、2年連続で増加を見込む企業が拡大するも、4割超が予定なし
～ 業容拡大や団塊退職などを背景に、正社員比率の「上昇」が「低下」を上回る ～

2011年3月 3日
特別企画調査
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海外需要が好調を維持するかたわら、国内需要の回復は遅れ、厳しい雇用・所得環境となっている。2011年1月の有効求人倍率は0.61倍と39カ月連続で1倍を下回り、また、新規学卒者の就職内定率が12月時点で68.8％（大卒）と過去最低に落ち込むなど、厳しい雇用環境が続いている。一方で、地域間や業界間、正社員・非正社員間などの雇用動向には格差がみられる。


そこで帝国データバンクでは、2011年度の雇用動向に関する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2011年2月16日～28日。調査対象は全国2万3,263社で、有効回答企業数は1万990社（回答率47.2％）。なお、雇用動向に関する調査は2005年2月以降、毎年実施し今回で7回目。

調査結果のポイント

  • 2011年度の正社員「採用増加」は2年連続増加も、「予定なし」は4割超
    正社員の採用増加見込みは19.5％で2010年度見込み（14.3％）を5.2ポイント上回り2年連続で改善する見込み。ただ、「予定なし」も4割超に。
  • 非正社員採用、「採用予定なし」が3年連続で5割を超える
    非正社員の採用増加見込みは8.8％。一方、「採用予定はない」は50.8％となり3年連続で5割を超え、厳しい状況が続く。
  • 正社員比率、企業の13.7％が上昇見込み。要因は「業容拡大」が最多
    正社員比率は企業の13.7％が上昇を見込む。要因は「業容拡大」が53.6％で最多。「業績低迷による非正社員の削減」は大幅に減少。
  • 既卒者の新卒扱い採用、企業の8.6％がすでに決定または検討中
    企業の1割弱が新卒扱いでの採用を検討。扱いの差が日本の社会・経済の発展の妨げとなるなか、既卒と新卒の格差を緩和する仕組みが望まれる。
  • 雇用環境の改善時期、「長期的に改善見込みなし」が最多
    長期的に雇用環境は改善しないとみている企業が31.1％で最多。2012年度以降を見込む企業が35.5％。厳しい状況は続くが最悪期は脱しつつある。
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