夏季の企業活動に関する意識調査

企業活動、南関東の7.6％が他地域へ移行の可能性

～ 日本の経済需給、企業の7 割超が電力不足で供給力の縮小を懸念 ～

2011年6月 3日
特別企画調査
PDFダウンロード

電力需要期における電力供給の不足が見込まれるなか、今夏、政府は電力使用量の15％削減、経団連は同25％削減を掲げている。また、政府の節電目標では、中小企業など小口需要家や一般家庭は自主目標とする一方、大企業など大口需要家に対しては、強制的に消費電力に上限を設ける使用制限が発令され、電力供給不足による計画停電や大規模停電に陥る事態を回避する方針となっている。
　そこで帝国データバンクでは、夏季の企業活動に関する意識について調査を実施した。調査期間は2011年5月19日～31日。調査対象は全国2万2,660社で、有効回答企業数は1万1,111社（回答率49.0％）。

調査結果のポイント

  • 今夏の電力不足、企業の71.4％が「節電を実施する予定」
    今夏「節電を実施する予定」とする企業は71.4％。『南関東』が約9割となるなど電力使用制限地域で高い。一方「節電は実施しない予定」は9.6％。
  • 節電内容、「空調などの温度設定の見直し」が94.2％
    節電を実施する企業では94.2％が空調温度設定を挙げた。3割超がLEDなど省電力製品・設備の導入。実施しない理由は地域により分かれる。
  • 企業の活動地域、電力不足で南関東の7.6％が他地域へ移行の可能性
    電力不足で活動地域の移行の可能性がある企業は5.4％。最高の『南関東』は7.6％、『東北』は4.0％にとどまる。最も高いのは約8割の意向なし。
  • 移行先、「近畿」が23.4％で最多、「海外」も14.0％が想定
    移行の可能性がある企業で、移行先として「近畿」を挙げる企業が最多。近畿以西が38.4％ある。「海外」への移行意向も強く国内産業空洞化も懸念。
  • 電力不足への対応で取引先の地域を移行する可能性は12.3％
    企業の12.3％が電力不足で仕入先や得意先の地域を移行する可能性あり。
  • 日本経済の需給関係、「供給の縮小」が「需要の縮小」を上回る
    電力不足で需要・供給両面とも縮小するが、供給面がより大きいと認識。

※ 震災に対する企業からのメッセージ（被災地からの声、応援メッセージなど）をご覧いただけます。

このコンテンツの著作権は株式会社帝国データバンクに帰属します。報道目的以外の利用につきましては、著作権法の範囲内でご利用いただき、私的利用を超えた複製および転載を固く禁じます。
PDFダウンロード