厳しい雇用・所得環境が続くなか、雇用確保とともにベースアップや賞与（一時金）の引き上げなど賃金改善の動向が注目されている。また、今後の景気動向にとって個人消費の行方が注視されており、その点からも2012年度の賃金動向に関心が集まっている。
そこで帝国データバンクでは、2012年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2012年1月19日～31日。調査対象は全国2万3,472社で、有効回答企業数は1万665社（回答率45.4％）。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し今回で7回目。

調査結果のポイント

• 2012年度の賃金改善、「ある」と見込む企業は37.5％で「ない」を上回る
  賃金改善が「ある」企業は37.5％だった一方、「ない」は35.1％となり、厳しいながらも改善する企業がしない企業を2年連続で上回る見込み。
• 具体的内容、ベアを実施する企業が30.8％、賞与（一時金）は20.5％
  賃金改善の具体的内容は、ベア30.8％、賞与（一時金）20.5％がともに3年ぶりに低下。
• 賃金改善のない企業の約4割に東日本大震災が影響
  東日本大震災は賃金改善が「ある」企業の29.9％、「ない」企業の39.4％に影響を与えた。震災や原発事故、復興需要は主に東日本で賃金改善に影響。
• 賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が最多、「業績拡大」も約5割に
  賃金改善をする理由は「労働力の定着・確保」が58.3％で最多。次いで「自社の業績拡大」が多く49.9％に。
• 2012年度の個人消費、縮小懸念が3年ぶりに拡大
  2012年度の個人消費は46.0％が「縮小」、39.2％が「横ばい」の見通しで縮小懸念は3年ぶりに拡大。一方「拡大」は依然5.9％にとどまる。