国内景気は、東日本大震災からの復旧・復興需要や政策支援が実施される一方で、原発事故の影響や全国的な電力不足懸念など、企業の経営環境は厳しい状況が続いている。また、地域や業界により景気の回復度は異なっており、企業の業績動向が注目される。
そこで帝国データバンクでは、2012年度の業績見通しに関する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2012年4月17日～30日。調査対象は全国2万3,313社で、有効回答企業数は1万380社（回答率44.5％）。なお、業績見通しに関する調査は2009年3月、2010年3月、2011年4月に続き4回目。

調査結果のポイント

• 2012年度の業績見通し、企業の30.3％が「増収増益」見込み
  2012年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は30.3％。一方、「減収減益」は19.4％で前年度から5.3ポイント減少。企業業績は緩やかに改善しつつあるが、地域や業界によるバラツキは大きい。
• 2012年度業績見通しの下振れ材料、「個人消費の一段の低迷」が41.4％
  業績を下振れさせる材料は「個人消費の一段の低迷」が41.4％で最多。欧州債務危機や米欧中経済など「外需の悪化」のほか、自社や仕入先・得意先における生産・販売活動などを停滞させる「夏季の電力不足」を挙げる企業も多い。一方、「東日本大震災による被害」は7.6％に減少。
• 上振れ材料では、「個人消費の回復」が39.6％
  業績を上振れさせる材料は「個人消費の回復」が39.6％で最多。「東日本大震災にともなう需要の増加」は前年度から17.6ポイント減少。一方、欧州債務危機への対応や超円高の修正を好材料と捉える企業も多い。