国内市場が伸び悩むなか、企業の海外展開に対する意欲が高まっている。また、政府は新成長戦略や産業構造ビジョンにおいて、中小企業の海外展開を重要な政策課題と位置づけるなど、中小企業の海外進出支援を強化している。
そこで帝国データバンクでは、海外進出に対する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2012年5月21日～31日。調査対象は全国2万2,955社で、有効回答企業数は1万467社（回答率45.6％）。

調査結果のポイント

• 今後2～3年で海外進出を見込む企業が2011年度比1.4倍
  2011年度に海外進出した企業は9.8％。一方、今後2～3年の間で予定・検討している企業は13.7％。製造業やサービス業で多く、特に「精密機械、医療機械・器具製造」では約3割で全51業種中1位。
• 海外進出を決めるポイント、「良質で安価な労働力の確保」が最多
  海外進出を決定する際には「良質で安価な労働力の確保」を挙げる企業が35.0％で最多。一方、海外進出の意向がある企業では、進出先や近隣国需要の拡大とともに日系企業の進出実績も重視。
• 海外進出のきっかけ、「国内市場の縮小」が45.1％で最多
  自社が海外進出するきっかけについて、国内市場が縮小すると見込まれることと同時に、新たな事業の展開を図るために進出するという前向きなきっかけも高く、両者が海外進出の二大理由。
• 海外事業の障害・課題、「文化・商習慣」「法規制・制度」の違いが3割超
  自社が海外事業を行ううえでの障害・課題として、「文化・商習慣の違い」や「法規制・制度の違い」を挙げる企業がいずれも3割超。
• 行政に期待する支援サービス、「法規制・制度調査支援」が最多
  行政には「法規制・制度調査支援」が34.2％で最多。海外進出の意向がある企業では半数近くに達し、行政の支援に対する期待は大きい。