日本の人口減少が進むなか、企業経営において人材をいかに活かし、従業員の能力を発揮させるかが大きな課題となっている。また、2012年7月31日に閣議決定された日本再生戦略では、人材活用の多様性（ダイバーシティ）によるイノベーションの創造を促すことを重要な政策の一つとして据えるなど、経済社会を支える人材活用に対する注目が高まっている。
そこで帝国データバンクでは、人材活用の多様性に関する意識について調査を実施した。調査期間は2012年8月21日～31日。調査対象は全国2万2,587社で、有効回答企業数は1万801社（回答率47.8％）。

調査結果のポイント

• 人材活用、「女性社員」の活用を重視する企業が約2割
  「若年者（新卒、第2新卒）の活用」の重要度を「高い」と回答した企業とほぼ同水準。「外国人社員の活用」は4.6％
• 人材活用の多様化の成果、「女性社員の活用」では優秀な人材の登用が最多
  全体でも「優秀な人材を登用することができた」が上位にあり、人材活用の多様化で、企業は人材の質の向上という成果を感じている様子がうかがえる
• 外国人の活用状況、3年後の「海外現地事業所の管理職」が約1割に拡大
  現在の「海外現地事業所の管理職」は4.5％、3年後は8.4％に拡大。企業の海外進出が続くなか、徐々に増加していくことが見込まれる
• 「海外に現地法人や支店を開設し事業を行っている」企業は13.0％
  海外に進出している企業のうち、現在の外国人の「海外現地事業所の管理職」は31.5％、3年後は45.1％と4割を超える。「海外現地法人事務所の役員」も3年後には2割超