東日本大震災の発災から1年半が経過し、復興需要が一部でみられる一方で、長引く円高やエネルギー問題、産業空洞化の加速など、国内企業が直面する経営環境は厳しさを増してきている。

そこで帝国データバンクでは、2012年度の業績見通しの修正状況について調査を実施した。なお、本調査は2010年9月、2011年9月に続き3回目となる。調査期間は2012年9月18日～30日。調査対象は全国2万2,800社で、有効回答企業数は1万426社（回答率45.7％）。

調査結果のポイント

• 2012年度業績見通し、3割弱の企業が売り上げ、経常利益ともに下方修正
  2012年度（2012年4月決算～2013年3月決算）の業績見通しについて、期初見通しから売り上げ、経常利益ともに下方修正した企業は29.0％。
• 業績見通しに影響を与えた要因、「内需不振」が51.2％で最多
  業績見通しに影響を与えた要因は「内需不振」がトップ。「円高」が31.2％で2位。「東日本大震災」は15.4％で前回調査（2011年9月）より29.3ポイント減少。
• 今後の懸念材料、「消費増税や復興増税などの負担増」が43.4％で最多
  今後の不確定要素として懸念することは「消費増税や復興増税などの負担増」が43.4％で最多。また、低迷が続く内需や政治情勢などを懸念している。
• 4割強の企業が政府・日銀に「新たな消費喚起策」「円高対策」を求める
  政府・日銀に求める政策について、半数弱の企業が「新たな消費喚起策」と「円高対策」を挙げている。「円高対策」は円高の常態化が企業マインドに影響し、1年前と比較して11.3ポイントの減少。
• 2012年度後半の企業活動、震災以前と比較して「下回る」が30.6％
  2012年度後半の企業活動について、30.6％が震災以前の実績と比べて「下回る」と悲観的な見通し。「見込みを上回る」は20.1％。