2005年の日中関係の悪化以降、関係改善が進み、経済の相互依存関係が深まっていたなかで、9月中旬以降に発生した中国各地での反日デモは、日本企業にとって改めてリスクとして浮かび上がってきた。
帝国データバンクでは、中国との関係悪化に関する影響について調査を実施した。調査期間は2012年10月19日～31日。調査対象は全国2万2,879社で、有効回答企業数は1万534社（回答率46.0％）。

調査結果のポイント

• 中国との関係悪化、企業全体の約3割が悪影響、「輸送用機械・器具製造」では約6割
  中国との関係悪化について、企業の29.6％が「悪影響」と回答。業界別では『製造』と『運輸・倉庫』が約4割。「輸送用機械・器具製造」は61.2％。
• 日中関係悪化により3社に1社が売り上げ「減少」
  日中関係の悪化前と比べた売り上げ（通期ベース）、「減少」は全体では33.6％。『製造』、『運輸・倉庫』では4割超。
• 具体的な影響、「中国への出張、渡航の自粛」、「税関手続きの遅延」が2大項目
  中国と直接事業を行う企業の具体的な影響は「中国への出張、渡航の自粛」が39.4％で最多、次いで「税関での手続きの遅延」が31.0％。
• 中国と直接事業を行う企業の過半数が、今後も「現状の事業規模を維持」
  中国と直接事業を行う企業のうち「現状の事業規模を維持」は54.5％。「事業の縮小、撤退を検討」は15.5％で、6社に1社は縮小や撤退を検討。
• 中国の市場の魅力は企業の29.5％、生産拠点の魅力では35.4％が「低下」したと回答