2012年12月10日に発表された7-9月期の実質GDP成長率（2次速報）は前期(4～6月期)比0.9%減、年率換算で3.5%減となり、2四半期連続のマイナス成長となった。衆議院選後に政局混乱が長引けば、景気対策の遅れが懸念されるほか、円高や海外経済の減速など景気が下振れするリスクもある。
帝国データバンクでは、2012年の景気動向および2013年の景気見通しに対する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2012年11月19日～30日。調査対象は全国2万3,173社で、有効回答企業数は1万407社（回答率44.9％）。なお、景気見通しに対する調査は2006年11月から毎年実施し、今回で7回目。

調査結果のポイント

• 2012年、「悪化」局面だったと判断する企業が50.1％、「回復」は2.1％
  「悪化」局面だったと判断する企業は前回調査時（2011年11月調査）より7.3ポイント増加、「回復」は同1.8ポイント減少。
• 2013年の景気見通し、「回復」が9.1％、「悪化」「踊り場」は3割超
  「回復」局面を予想する企業は2012年の景気と比べ7.0ポイント増加し、
  「悪化」局面を予想する企業（同15.5ポイント減）、「踊り場」局面を予想する企業（同1.9ポイント減）はともに減少。
• 2013年景気への懸念材料、「税制（消費増税）」（32.6％）が最多
  「為替（円高進行）」が30.0％、「中国経済」が28.3％と約3割。
  「為替（円高進行）」は前回調査（63.6％）から半減。
• 景気回復のために必要な政策、「個人消費拡大」「物価対策」が増加
  「円高対策」（35.8％、前年比14.4ポイント減少）は前回調査時（50.2％）から大幅に減少、「個人消費拡大策」（34.9％、同14.3ポイント増）、「物価（デフレ）対策」（29.7％、同10.7ポイント増）は大幅に増加。