はじめに

リーマン・ショック後の2009年12月から3年以上にわたり施行された「中小企業金融円滑化法」（金融円滑化法）は2013年に期限を迎える。金融担当大臣談話では終了後も金融機関のスタンスは変わらないとしているが、企業側の懸念は高い。
帝国データバンクでは、金融円滑化法の終了と金融機関との関係に対する企業の意識について調査を実施した。なお同調査はTDB景気動向調査2012年12月調査とともに行った。調査期間は2012年12月17日～2013年1月7日。調査対象は全国2万2,938社で、有効回答企業数は1万293社（回答率44.9％）。なお、金融円滑化法に関する調査は2009年10月、12月、2010年2月、2011年12月に続いて5回目。
また、金融機関における金融円滑化法に関するアンケートは、経営情報誌『TDB REPORT』 119号「特集　金融円滑化法と再生支援の動向／地域経済動向2013」内にて実施した。

調査結果（要旨）

1. 借り入れの条件変更などを利用した企業は、7.5％に上った
2. 条件変更の見直し内容、3社に1社が「毎回の返済額の減額」を実施。不良債権予備軍となる「金利の減免」も14.1％が実施している
3. 利用企業のうち、金融機関から実際に受けた対応・支援は「特にない」が50.1％でトップ
4. 利用企業の半数が、同法終了後の金融機関の姿勢は、「厳しくなる」と回答
5. 金融機関に望む支援、「貸し付け条件の変更などへの継続対応」、「担保・保証条件の柔軟な対応」がともに4割以上となった
6. 2割の企業が金融円滑化法の終了により、「悪影響」をもたらすと回答