はじめに

厳しい雇用・賃金環境が続くなか、安倍政権はデフレ脱却を最優先の政策課題に掲げており、賃金改善の動向が注目されている。1月11日に閣議決定された「日本経済再生に向けた緊急経済対策」のなかで、企業による雇用・労働分配（給与等支給）を拡大するための税制措置についても言及された。また、29日に閣議決定された「平成25年度 税制改正の大綱」では、より具体的に雇用・所得の拡大に対する税制措置が盛り込まれた。支払給与総額を増やした分の最大10％（中小企業は20％）を法人税額から控除する新制度と、雇用者数が増加した場合に増加雇用数一人あたり40万円（現行20万円）を税額控除する雇用促進税制の改正である。
帝国データバンクは、2013年の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。なお、同調査は、TDB景気動向調査2013年1月調査とともに行った。

• 調査期間：2013年1月21日～1月31日
• 調査対象は全国2万2,972社で、有効回答企業数は1万461社（回答率45.5％）。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し、今回で8回目

調査結果（要旨）

1. 2013年度の賃金改善を「ある」と見込む企業は39.3％。前年度見込みを1.8ポイント上回るにとどまった
2. 賃金改善の具体的内容は、ベア32.0％、賞与（一時金）21.0％。2011年度見込み以降、実施企業の割合は3年間ほぼ横ばい
3. 賃金を改善する理由は、「労働力の定着・確保」が最多。「業績拡大」も5割超となった。改善しない理由は、「自社の業績低迷」が最多
4. 雇用・所得拡大へ向けての税制措置、給与へ「影響を与える」企業が23.6％と少ない